公衆浴場の入浴料金値上げのニュース。
鳥取県は400円から450円値上げでとりまとめる方向。
銭湯の入浴料はなぜ定額で安いのか、廃業が進む理由を調査してみました。
■なぜ定額？公共性がポイント。
公衆衛生施設として
第二次世界大戦後の日本は、ガス、石油は高い。風呂なしは当たりまえでした。
生活必需品などのインフレ対策とあわせて、お風呂を国民の衛生保持上必須と価格統制をし安定化を計りました。
（国民の健康管理を怠ると疫病リスクや民度が下がるため）
銭湯は一般公衆浴場となり入浴料金は、物価統制令基づき。上限額を設定しています。
つまり！
上限額以上は受け取っちゃいけない仕組みです。
スーパー銭湯はその他（特殊）公衆浴場に分類されているため自由競争となります。
■安くてやっていられるの？自治体が守るシステム
地域住民の衛生保持上必須の施設と位置付けられ、営利施設ではありますが高い公共事業感覚です。
料金面では統制を受ける代わりに自治体が守ってくれるメリットも。
・同業者の出店規制（既存の浴場の半径何メートル以内には同業者が新規に出店できない等）
・固定資産税の減免(自治体によって異なるがおおむね1/3～2/3相当額
・低利の制度融資
・行政による手厚い保護策
・上下水道料金の減免
■料金は誰が決める？
毎年1回統制額を確認する。
最終判断は知事。
都道府県にある公衆浴場入浴料金審議会で審議される。
審議員は10名から12名で任期は2年。
■値上げ理由は？
理由は経済的要因
・燃料費の高騰
・消費税率の引き上げ
・物価の値上がり
元々は国民の生活の維持、消費者保護のための銭湯の入浴料金の物価統制だったはずなのに。銭湯延命手段になっている。
最高額を450円に 銭湯の入浴料 県の審議会が意見
最高額を450円に 銭湯の入浴料 県の審議会が意見https://www.asahi.com/articles/ASP1V6TT4P1VPUUB001.html（朝日新聞DIGITAL）
鳥取県生活衛生営業審議会（事務局・県生活環境部）が26日、オンラインで開かれた。県内の公衆浴場（銭湯）の入浴料金について、12歳以上の大人の最高額を現行の400円から450円に引き上げる意見をとりまとめた。今春ごろに告示され、周知期間を経て施行される。最高額の改定は2014年4月以来。
県公衆浴場業生活衛生同業組合が昨秋、平井伸治知事に入浴料金（最高額）を改定するよう要望書を提出した。支出の増加と利用者の減少が理由で、現在の都道府県の平均値である420円を希望した。19年の利用者1人あたりの原価は452円だったが、そこまで値上げすると利用者の負担が大きくなることなどを考慮したという。
この日は、学識経験者、生活衛生関係業者と利用者の代表ら10委員が参加。「厳しい経営状況の中で切り詰めるとどこかにしわ寄せがくる」「452円にしてそんなに利用者が減るのか」「経営努力で最高額以下に設定できるはず」などと原価かそれ以上の改定に理解を示す意見が相次いだ。420円か450円かで採決し、採決に加わらない会長を除く9人のうち8人が450円に賛成した。（石川和彦）（引用）
■この先も銭湯が潰れる理由
・お風呂は家にあるのが当たり前になった現代→利用客減少
・燃料の高騰で原価割れ→値下げできない
・入浴料と設備のクオリティが釣り合わない→付加価値がない
・入浴料金の増額反対派。→安さも銭湯の魅力信奉者。現状でもはや安くはない。
銭湯の差別化を図るには投資が必要。
自治体の守るシステムから攻めるシステムに方針を変えないといけないだろう。
外部から人入れて活性化する必要がある。
経営の健全化とコンサル
営業努力をしない銭湯の淘汰
クラウドファンディング
リノベーション成功のアーカイブと共有
村社会的発想からの脱却
銭湯経営者のための料金統制はいらない。
銭湯利用するユーザーに目を向けたい。
公共性の言葉で蓋をしていた、競合への対抗策や集客方法我の工夫をしていく必要がある。
今ある銭湯を何とか生き延びさせるための施策でいいのか？
